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ホーム > 通信教育 > 実務労働法マスターコース

主な受講対象者 ・管理・監督者
・人事スタッフ
・労働組合幹部
受講期間 3カ月
基本教材 基本教材テキスト3冊
基本法令集
受講料 会員19,440円
一般22,680円

コースのねらいと特長

労働基準法を中心とした、個別的労働関係上の問題と、労働組合法を中心とした集団的労使関係上の問題について、総合的に学習するコースです。職場の管理監督者必須といえる労働法のメカニズム、条文解釈、判例法理を学びます。人事労務管理スタッフ、労働組合幹部をはじめ、すべてのビジネスパーソンにおすすめします。

カリキュラム

単元 基本教材 実務への展開
1.
労働法規適用の
理念と基準
  1. 企業社会と労働法
  2. 採用過程と法律問題
  3. 労働時間管理の法律実務
  4. 休憩・休日・年次有給休暇
  5. 女性労働者・年少者
  6. 育児・介護休業法の理解と運用

「雇用慣行」「使用者の職場環境保持義務」
「身元保証書」「内定・内々定をめぐる諸問題」
「裁量労働制導入の問題点」
「最近の労働時間管理をめぐる動向」
「休日をめぐる諸問題」
「年休の時季変更権をめぐる諸問題」
「女性労働者と均等待遇」
「パートタイマーと正社員の賃金等の格差」
「育児休業後に退職を申し入れた者に対する取扱い」
「介護休業を撤回された場合の代替要員に対する取扱い」

2.
職場の規律と
労働法
  1. 就業規則
  2. 企業の秩序維持とその法的構成
  3. 企業における人事異動
  4. 退職・解雇・労働契約の
    終了に関する法律
  5. 賃金・賞与・退職金と労働法
  6. 安全衛生・労災補償
  7. 労働者派遣法
「休職制度」「適格年金の廃止」
「マルチ商法を社内で行う社員に対する処分について」
「内部告発の正当性」「退職時証明」
「定年退職や依願退職直前に判明した非違行為について」
「サービス残業と賃金未払いに関する最近の判例」
「退職一時金の年金化」
「健康診断に要する費用と受診に要する時間の賃金」
「派遣社員に対する健康診断」
「製造業派遣受け入れ時の留意点」
「労働者派遣における秘密漏洩」「紹介予定派遣」
3.
健全な労使関係の
形成とルール
  1. 労働組合と労組法
  2. 団体交渉と組合活動
  3. 不当労働行為
  4. 労働委員会と裁判所
  5. 争議行為
  6. 労働協約
「個別的労使関係と集団的労使関係」
「日本の労働組合の変遷と現状」
「社員会から賃上げ要求が出されたら」
「業務命令と組合指令が競合した場合」
「部下管理上の指導・注意と不当労働行為」
「労働紛争のスピード解決」
「労働判例と法理形成」
「ストと管理者の就労をめぐって」
「組合のストと取引先への責任」
「労働協約と職場の慣行が異なっている場合」

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