実務労働法マスターコース
労働組合幹部、管理監督者、人事労務スタッフ必須!
受講料 | 会員価格:18,000円(税別)/一般価格:21,000円(税別) |
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受講期間 | 3ヶ月 |
レポート回数 | 3回 |
教材 | 基本テキスト3冊、法令集1冊 |
受講対象者 | 新任管理・監督者、新任人事スタッフ、労働組合新任幹部 |
コースのねらいと特徴
労働基準法を中心とした、個別的労働関係上の問題と、労働組合法を中心とした集団的労使関係上の問題について、総合的に学習するコースです。職場の管理監督者必須といえる労働法のメカニズム、条文解釈、判例法理を学びます。人事労務管理スタッフ、労働組合幹部をはじめ、すべてのビジネスパーソンにおすすめします。
カリキュラム
No.1 労働法規適用の理念と基準 |
◾企業社会と労働法 ◾採用過程と法律問題 ◾労働時間管理の法律実務 ◾休憩・休日・年次有給休暇 ◾女性労働者・年少者 ◾育児・介護休業法の理解と運用 |
「雇用慣行」「使用者の職場環境保持義務」 「身元保証書」「内定・内々定をめぐる諸問題」 「裁量労働制導入の問題点」 「最近の労働時間管理をめぐる動向」 「休日をめぐる諸問題」 「年休の時季変更権をめぐる諸問題」 「女性労働者と均等待遇」 「パートタイマーと正社員の賃金等の格差」 「育児休業後に退職を申し入れた者に対する取扱い」 「介護休業を撤回された場合の代替要員に対する取扱い」 |
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No.2 職場の規律と労働法 |
◾就業規則 ◾企業の秩序維持とその法的構成 ◾企業における人事異動 ◾退職・解雇・労働契約の終了 ◾賃金・賞与・退職金と労働法 ◾安全衛生・労災補償 ◾労働者派遣法 |
「休職制度」「適格年金の廃止」 「マルチ商法を社内で行う社員に対する処分について」 「内部告発の正当性」「退職時証明」 「定年退職や依願退職直前に判明した非違行為について」 「サービス残業と賃金未払いに関する最近の判例」 「退職一時金の年金化」 「健康診断に要する費用と受診に要する時間の賃金」 「派遣社員に対する健康診断」 「製造業派遣受け入れ時の留意点」 「労働者派遣における秘密漏洩」「紹介予定派遣」 |
No.3 健全な労使関係の形成とルール |
◾労働組合と労組法 ◾団体交渉と組合活動 ◾不当労働行為 ◾労働委員会と裁判所 ◾争議行為 ◾労働協約 |
「個別的労使関係と集団的労使関係」 「日本の労働組合の変遷と現状」 「社員会から賃上げ要求が出されたら」 「業務命令と組合指令が競合した場合」 「部下管理上の指導・注意と不当労働行為」 「労働紛争のスピード解決」 「労働判例と法理形成」 「ストと管理者の就労をめぐって」 「組合のストと取引先への責任」 「労働協約と職場の慣行が異なっている場合」 |
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